太陽光発電を導入するならば売電価格の推移と、これからどうなるのかを知っておくと良い！
太陽光発電はメリットもありますが、今後の予想もしておかなければなりません。
太陽光発電システムが一般的に普及したのは政府の施策がありました。
「固定価格買い取り制度」がそれですが、買電価格よりも高くなる売電価格を一定期間設定できるようにするもので、
当然ですが買電価格と売電価格の価格差がでてきます。
これは太陽光発電を導入していない人たちもひっくるめた電気を利用する全員で負担する仕組みになっています。
売電価格は太陽光発電を導入した時の価格が維持・確保されるようになっていますが、これは固体価格買い取り制度がスタートした当時は、
とっても魅力的な提案だったと思います。
ですが売電価格を高くしたのは、太陽光発電を普及させたいという政策的な側面が大きかったのです。
この売電価格も普及するにつれて低い水準になってくるでしょう。
これから太陽光発電システムを導入するならば、こういった経緯を理解しておき、これからの動向がどうなるのかを見ておくようにしましょう。
★☆★ これまでの売電価格はどのように推移してきたのか？ ★☆★
「固定価格買い取り制度」によって売電が制度化されるまでは、余剰電力があれば、それぞれの電力会社が自主的に買い取るようにしていました。
買い取り価格は電力各社の契約料金の単価に相当するレベルになっていたのです。
地域の電力会社によって買い取り価格は異なっていました。
一般的には住宅用の場合は 1kWh当たり20数円前後で、事業用の場合は 10数円前後で売られていましたが、
太陽光発電システムを導入する設備コストはとても高額でした。
ほんとうに僅かな余剰電力を買電価格と同じ水準の価格で売電しても、なかなか導入のコストを回収するまでは長期間の年月がかかっていたのです。
当然、積極的に導入するなどありません。
導入するモチベーションも上がらないし、導入メリットも魅力的なものではありませんでした。これではまったく太陽光発電が普及しなかったのです。
2009年に「固定価格買い取り制度」を導入
住宅用と事業用の余剰買い取りからスタートした制度です。
これまでの自主買い取り価格と比較して2倍程度の価格設定がされました。
住宅用は1kWhあたり48円・事業用は1kWhあたり 24円です。
しかしながら、太陽光発電を目的とした産業用の買い取り価格は対象外とされていました。
その後、見直しが行われ産業用の全量買い取りを含めた現行制度になったのは2012年7月のことでした。
イニシャルコスト（導入費用）と密接な連動性がある売電価格
太陽光発電システムを普及させるためには、どうしても高い買い取り価格設定が不可欠でした。
さらに、イニシャルコストは、国が補助金を大量に投入しなければならないほどでした。
導入費用の回収は「固定価格買い取り制度」が開始した当初から10年程度という試算となっていたのです。
この導入コストの水準は、技術の進歩によって太陽光発電パネルのコストが安くなり、買い取り価格が下がった今も、考慮されていません。
なぜならば、太陽光発電を筆頭とする再生可能エネルギーの促進されたきっかけは、クリーンな自立電源の普及が目的だったからです。
太陽光発電システムが、ほぼほぼ普及してきましたから、今は売電という側面よりも、自家消費に注力するのが制度の本来有るべき姿です。
調達価格等算定委員会（買い取り価格の検討をする組織）は2019年に、新しく目標を設定し、導入コストの低下や性能アップを想定して、
次第に買い取り価格の水準を下げてきました。2019年度の買い取り価格は、出力制限ありの場合で 1kWhあたり26円・出力制限なしで 24円となっています。
この水準は大手の電力会社での家庭用電力料金と同じ水準になります。
このように考えると、住宅用の太陽光発電システムは、ひとつの過渡期を迎えていると言えます。
では産業用太陽光発電（ 2000kW以上）はどうなのでしょうか？
こちらも2017年度から入札制度が設定されるようになりました。
これまでと違う対応が求められるように変化してきています。
では、産業用太陽光発電の入札制度とは、どういったものかを次にご紹介します。
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